デジタルコンサルティングサービス

第1条 （利用規約の適用）

1. 株式会社イーサポート（以下「当社」という）は、この利用規約（以下「本利用規約」という）に基づき、下記記載の集客支援サービス（以下「本サービス」という）を提供し、申込者は、本利用規約に従って本サービスを利用するものとします。
2. 本利用規約と利用申込書に記載された内容が異なるときは、利用申込書に記載された内容が利用規約に優先して適用されるものとします。

第2条 （利用契約の申込・成立）

1. 申込者は、本利用規約をご承諾いただいた上で、所定の利用申込書に当社の指定する事項を記入しこれを当社の指定する方法にて当社に提出するものとします。
2. 当社が申込者に対して承諾の通知（電子メール、FAXや口頭による通知も含む）を発信した場合、申込日に遡って本利用規約及び利用申込書記載の内容を契約条件とする利用契約（以下「本利用契約」という）が成立するものとします。

第3条 （本サービスの提供）

1. 当社は、当社との間で本利用契約が成立した申込者（以下単に「申込者」という）に対して、本利用契約に基づき、本サービスを提供します。
2. 申込者は、当社に対して、別途当社が指定する当社が本サービスを提供するために必要な情報（投稿内容に関する情報を含むが、これに限られない）を、別途当社が指定する方法にて当社に提供するものとします。なお、当社が不適当と判断した場合は、本サービスの提供を拒否する事が出来るものとします。
3. 当社は、申込者が本サービスにより利用する対象アカウントにおける各投稿について、第三者の権利を侵害しているその他当社が不適切と判断する場合は、当該投稿の一部又は全部を削除することができます。
4. 前2項の提供拒否及び削除の判断は、当社の判断基準によるものとし、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします。
5. 本サービスは対象アカウントの管理運用代行サービスとなります。サービスの性質上、実際のフォロワー数、コンバージョン数、検索順位の向上について確約または保証するものではありません。

第4条 （再委託）

当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を第三者（以下「再委託先」という）に再委託できるものとします。

第5条 （譲渡禁止）

当社及び申込者は、あらかじめ相手方の書面による承諾がない限り、本利用契約上の権利または義務の全部もしくは一部を第三者（当社の関連会社を除く）に譲渡してはならないものとします。

第6条 （本サービスの利用料の支払）

本サービスの利用料は、申込書及び料金表記載のとおりとします。なお、本サービスの利用料の支払いにかかる手数料は申込者の負担とします。なお、当社は、社会情勢・経済事情等の変化等が生じたときは、申込者に対し、改めて通知することで、従前の利用料を変更することができるものとします。

第7条 （著作物の権利帰属及び利用）

1. 本利用契約に基づき、当社によって新たに製作された全ての成果物（以下、「本件成果物」という）の著作権その他一切の権利は、当社に帰属するものとします。本利用契約終了後、申込者が本件成果物を利用する場合、当社の承諾を必要とするものとします。
2. 申込者は、本件成果物の著作者人格権を行使しないものとします。

第8条 （免責）

1. 当社は、本サービスの提供において、本件成果物含む本サービスの内容が第三者の権利を侵害していないことその他一切の事項についてこれを保証しないものとし、申込者の本サービスの利用を通じて第三者との間に発生した紛争等について、一切の責任を負わないものとします。
2. 申込者の本サービスの利用を通じて第三者に損害が発生した場合であっても、申込者の責任と費用でこれを解決するものとし、当該第三者との紛争等により当社に損害が発生した場合、申込者はこれを当社に賠償するものとします。

第9条 （契約期間）

本利用契約の有効期間は、サービス利用開始日から1年間とします。但し、有効期間満了日の1ヶ月前までに当社または申込者からも申し出がない場合、同条件にて自動的に１年間延長されるものとし、それ以降も同様とします。

第10条 （機密保持）

当社及び申込者は、本利用契約上で知り得た情報（以下「機密情報」という。）について、これを厳重に管理するとともに、秘密を厳守し、本利用契約の目的以外のために、これを自ら使用し又は第三者に開示又は漏洩し、もしくは使用させてはならないものとします。但し、次の各号に掲げた情報は機密情報に該当しないものとします。

1. 相手方より開示を受けた時点で、既に合法的に取得していた情報
2. 相手方より開示を受けた時点で、既に公知となっていた情報
3. 相手方より開示を受けた時点で、相手方の故意または過失によらず公知となった情報
4. 機密情報に依拠することなく、独自に開発、作成した情報
5. 開示に関して正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報

1. 当社及び申込者は、本業務の遂行上機密情報を知る必要がある自らの役員、従業員、代理人、子会社、委託先及び当社の再委託先の役員、従業員（以下「役職員」という）に対し、機密である旨を明らかにしたうえで、機密情報が記載された原本（写真複製、電子媒体の複製を含む）を開示することができます。なお、複製された機密情報も機密として扱うものとします。
2. 当社及び申込者は、相手方の書面による事前の承諾なく、機密情報を役職員以外の第三者に対し、開示又は漏洩してはなりません。ただし、法令その他政府機関またはこれに準じる機関から開示を要求された場合は、この限りではありません。なお、当社又は申込者は、相手方に速やかに当該開示要求があったことを通知し、相手方が必要な措置を施すことができる機会を与えるものとします。
3. 当社及び申込者は、相手方の書面による事前承諾を得て機密情報を第三者に開示又は提供した場合、当該第三者に対して本利用契約に定めるのと同一の機密保持義務を課すものとします。

第11条 （中途解約）

1. 申込者は、契約期間中であっても別途当社が指定する方法で解約の通知を当社に対して行ない当社が当該通知を受領した日の属する月の翌月末日をもって解約できるものとします。
2. 申込者の前項による解約、第12条による解除等により、契約期間の中途で本利用契約が終了した場合、申込者は、当社に残契約期間に相当する本サービスの利用料を解約料として、直ちに支払うものとします。

第12条　（解除等）

当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当するに至ったときは、何らの通知、催告を要せずに即時に本サービスの全部の提供を停止または本サービスを解約できるものとします。

1. 利用料その他の金銭債務の支払いを１回でも遅滞したとき
2. 本利用規約、利用申込書、その他当社に提出する書面で定める義務に違反したとき
3. 利用申込書、その他当社に提出する書面に虚偽の内容が含まれていた場合
4. 重大な過失又は背信行為があった場合
5. 自己振出の手形又は小切手が不渡となり支払停止事由が発生したとき
6. 第三者より、競売、差押、仮差押、仮処分、滞納処分、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立を受け又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をなしたとき
7. 解散の手続をしたとき又は監督官庁から営業の取消・停止の処分を受けたとき
8. その他前号各号に準ずる本利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合前項により本サービスが解約されたときは、申込者は、当社に対する一切の金銭債務を、直ちに当社に支払うものとします。

第13条 （反社会的勢力との取引排除）

当社及び申込者は、次の各号に該当に該当した場合、相手方に対し何らの催告を要することなく、本利用契約を解除することができます。

1. 自己およびその従業員、役員等の構成員、株主、関連会社、その他申込者の実質的支配権を有する者等（以下総称して「関係者」という）が暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。）ではない事、または過去にも反社会的勢力ではなかった事。
2. 自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、暴力、威力及び詐欺的手法を用いた場合。
3. 相手方に対し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、あるいは自らの関係団体もしくは関係者が、反社会的勢力である旨を伝えた場合。
4. 自らまたは第三者を利用して、相手方の名誉や信用を毀損し、または毀損するおそれがある行為をした場合。
5. 自らまたは第三者を利用して、相手方の業務を妨害し、または妨害するおそれがある行為をした場合。

第14条 （本利用契約終了後の措置）

1. 当社は、事由の如何を問わず本利用契約が終了したときは、本件成果物の削除を行う場合があるものとします。
2. 申込者は、本契約が終了したときは、管理者権限の設定等の申込者自身で対象アカウントの管理運用に必要な対応を行うものとします。

第15条 （損害賠償等）

1. 申込者は、当社の本利用契約違反により損害を被った場合は、損害賠償請求、差止請求その他あらゆる法的措置を講じることができるものとします。ただし、損害賠償は申込者の直近の本サービスの利用料1年分に相当する額を上限とします。
2. 前項の場合、申込者は当該法的措置を講じるために要した弁護士費用、証人費用その他訴訟遂行上の費用については、請求の対象外とします。

第16条 （債権管理）

当社は、本利用契約に基づく当社の申込者に対する債権の管理業務を、自己の裁量で債権回収会社または弁護士に委託することができるものとします。

第17条 （存続条項）

本利用契約が期間満了または解除された場合でも、第5条、第7条、第8条、第10条、第13条乃至第17条の規定は引き続き効力を有するものとします。

第18条 （利用規約の改定）

1. 当社は、当社の WEB サイトその他当社が定める方法により、本利用規約を公表します。
2. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用規約を変更することができます。
   1. ①本利用規約の変更が、申込者の一般の利益に適合するとき。
   2. ②本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の 相当性、変更の内容その他の変更に係わる事情に照らして合理的なものであるとき。
3. 当社は前項による本利用規約の変更にあたり、変更後の本利用規約の効力発生日の 1 ヵ月前までに、本利用規約を変更する旨および変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を当社WEB サイトに掲示、または契約者に電子メールの送信、書面を送付する方法により通知します。
4. 変更後の本利用規約の効力発生日以降に申込者が本サービスを利用したときは、申込者は本利用規約の変更に同意したものとみなします。

第19条（本サービスの終了）

1. 当社は、本サービスの全部または一部を終了する場合、当社のWEBサイトに掲載または電子メールその他の合理的な手段で申込者に周知または通知するものとします。
2. 当社は、前項の手続きを経て本サービスの全部または一部を終了した場合、申込者に対し、本サービスの終了に起因して生じた損害、損失、その他費用について、責任を負わないものとします。

第20条 （契約外の事項）

本利用契約に定めのない事項については、必要に応じて両者協議のうえ定めるものとします。

第21条 （準拠法及び裁判管轄）

1. 本利用契約の成立、効力、履行及び解釈については日本国法に準拠するものとします。
2. 本利用契約に関する一切の訴訟については、訴額に応じ、福岡簡易裁判所又は福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第1章　基本事項

本規約は、当社が提供する「イーサポ―トオリジナルホームページ」の利用に関する諸条件を、以下のとおり定めるものとします。

第1条（定義）

本規約において、用語の定義は次のとおりとします。

1. 「当社」とは、株式会社イーサポートをいいます。
2. 「本規約」とは、本サービスの提供及び利用条件をいいます。
3. 「本サービス」とは、当社がインターネットホームページ制作・運営支援を提供するサービスである「イーサポートオリジナルホームページ」として提供する情報システムサービスをいいます。
4. 「サイト等」とは、本サービスに関連して当社が提供するＷｅｂサイト及びアプリケーション、及び当社の提携先が提供するＷｅｂサイト及びアプリケーションをいいます。
5. 「利用者」とは、本規約に同意し、当社が指定する申込書（サイト等その他電子的手段による場合も含みます）に当社が指定した情報を記載し、本サービスの申込を行う法人又は個人をいいます。
6. 「本契約」とは、利用者及び当社間で締結される本サービスに関する契約をいいます。
7. 「本サービス料金」とは、利用者が当社より本サービスの提供を受ける際の対価をいいます。
8. 「提供ＨＰ」とは、利用者が本サービスを利用し、制作された利用者のホームページ（ＨＰ）をいいます。
9. 「付随サービス」とは、本サービスに付随又は関連して利用者に提供される商品又はサービス（オプションサービスを含みますがこれに限りません）をいいます。付随サービスについては、性質上適合しないものは除き、本規約の規定がされるものとします。
10. 「利用者著作物」とは、本契約に関して利用者が当社へ提供する画像、文章及び利用者に係る情報等をいい、利用者の依頼により、当社が制作、開発、加工等を行ったものを含みます。
11. 「制作業務」とは、提供ＨＰの制作、ドメイン取得代行等提供ＨＰに係る業務全般をいいます。
12. 「秘密情報」とは、本契約に基づく本サービスを利用又は提供するうえで知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報（名称、住所等）等の一切の情報をいいます。
13. 「顧客」とは、利用者の商品又はサービスを購入又は利用する者をいい、顧客に関する情報を「顧客情報」といいます。
14. 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報をいい、個人情報、利用者に係る情報及び顧客情報を「個人情報等」といいます。
15. 「共同利用者」とは、当社の親会社、子会社、親会社の連結対象会社及び持分法適用会社、提携会社、代理店等をいい、当社及び共同利用者を「当社等」といいます。
16. 「本情報」とは、提供ＨＰ、利用者著作物その他利用者の写真、記事等利用者に係る全ての情報をいいます。
17. 「その他の規約等」とは、本規約の施行前の規約を含め、本規約の他に当社が定める規約等をいいます。
18. 「法令等」とは、法令、規則、ガイドライン等をいいます。
19. 「基本プラン」とは、本サービスにおける各プラン又はその総称をいいます。なお、利用者が申し込んだ基本プランの月間サービス利用料（第９条（本サービス料金・支払方法）にて定義）に比べ、高い又は同額の月間サービス利用料が設定されている基本プランを「上位基本プラン」といい、低い月間サービス利用料が設定されている基本プランを「下位基本プラン」といいます。

第2条 （利用者の資格・保証）

利用者は、日本国に住所又は事務所を有する法人、個人であり、本契約を営業及び事業のため若しくは営業及び事業として締結することを当社へ保証します。また、利用者は、本サービスに関して、クーリングオフ等、消費者保護関連の法令等が適用されないことを了承します。

第3条 （本契約の申込及び承諾）

1. 利用者が、申込書を当社に提出し、当社がこれを承諾した場合に、本契約が成立するものとします。但し、当社が承諾しなくとも、当社が本サービスに係るＩＤを発行したとき又は制作業務を開始したときをもって、承諾したものとし、本契約が成立するものとします。当社が本契約の承諾をした日をもって「利用開始日」とします。
2. 当社は、本サービスの利用申込を承諾しない場合、利用者に対してその旨及び理由を通知しますが、利用者は、当社の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。
3. 本サービスの内容及び詳細は、別途当社が定めるとおりとし、利用者は、それらの条件を承諾した上で本サービスの利用を申込むものとし、本サービスの個別の遵守事項がある場合は、それに従うものとします。
4. 当社は、利用者に対し、提供ＨＰの運営に関する目的にのみ、本契約に従って、本サービスを使用することができる、非独占的かつ譲渡不能の使用権を許諾するものとします。

第4条 （制作業務）

1. 当社は、制作業務を行う場合、別途当社が指定する制作業務の範囲で行うものとし、その範囲を超える制作業務となる場合、当社は、利用者に対して、作業の項目及び別途費用等を提示し、追加費用を請求する場合があります。
2. 利用者は、当社に対して利用者著作物を提供するものとします。利用者著作物の提供がされないかぎり、当社は制作業務を開始しないものとし、そのことによる遅延等、利用者に不利益となる事項が生じても、当社は、一切の責任を負わないものとし、利用者は、当社の債務不履行を主張することはできないものとします。
3. 利用者は、制作業務に係る納品物の納品を受けた後、速やかに納品物を検査し、当社所定の書面がある場合はその書面を提出し、納品物の検査完了の意思表示を当社に行うものとします。利用者が納品物の検査を完了し、納品物の受領を承諾した日を検収日とします。
4. 利用者からの納品物検査完了の意思表示が納品後7日以内にない場合、当社は、当該納品物の検査は完了したものとみなし、この場合、納品日をもって検収日とします。
5. 検収日後、３ヶ月間を納品物の瑕疵担保期間とし、当社は、納品物に係る瑕疵担保責任を負うものとします。当社は、当社の責による瑕疵がある場合、無償で補修を行うものとしますが、利用者は、当該瑕疵による損害賠償、本契約の解除を請求することはできないものとします。

第5条 （利用者の責務）

1. 利用者は、制作業務に必要となる利用者著作物を準備し、本契約の申し込み後、速やかに、当社が指定する方法で、当社に提供するものとします。
2. 利用者は、ドメイン取得申請に必要となる当社が指定した情報を提供するものとします。
3. 利用者は、当社が支払うべき対価を定めた場合、制作業務の作業開始日までに、その支払を行うものとします。
4. 利用者は、提供ＨＰに、事業者を特定する情報を表示するものとします。
5. 利用者は、本サービスの提供を受ける場合、特定商取引法、割賦販売法、不当景品及び不当表示防止法、薬事法、その他関係法令を遵守するものとします。
6. 利用者は、本サービスの提供を受け、消費者から受注情報を受け取った場合は、遅滞なくその処理に着手しなければならないものとします。
7. 利用者は、本サービスの提供を受けた場合、購入者の氏名及び通知に必要な連絡先を記録するものとします。また、当該注文について、商品名称、数量、対価、付帯費用等、注文内容を特定できる事項を記録するものとします。
8. 利用者は、商品等の品質維持及びイメージの維持に尽力し、これを妨げる行為の全てに責任を負うものとします。また、本サービスのブランドを維持するため、当社は、利用者に対して、必要な範囲内で提供する提供ＨＰにおける掲載商品等の是正又は改善を求めることができるものとします。
9. 提供ＨＰにおける事故又は不具合等は、利用者が全ての責任を負い、当社は、一切の責任を負わないものとします。
10. 利用者が本サービスの利用によって、他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、利用者は、自己の費用と責任をもって解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。
11. 利用者は、本契約に関して、本規約の違反、又は不正若しくは違法な行為等により、当社に損害を与えた場合、それにより生じた当社の損害を賠償するものとします。

第6条 （掲載情報の許諾）

1. 利用者は、申込書等による意思表示をした場合、当社等が本情報の全部又は一部につき、インターネット、放送、印刷物、広告等、媒体を問わず使用し、当社等の商品・サービス等の広告、宣伝、営業資料をはじめ、目的や用途を限定せず、利用、再利用、出版、複製、改変等することを何らの対価なく許諾します。
2. 利用者は、前項の許諾について、新たな金銭的対価を求めません。

第7条 （ドメイン）

1. 当社がドメインの取得又は移管サービスを行う場合、利用者は、候補となるドメインを決定し、当社に通知するものとします。但し、当社は、当該ドメインの取得を保証するものではないものとします。
2. 利用者の申込情報に基づき、当社が代行取得したドメインに関する権利は、申込者に帰属するものとします。
3. 当社は、利用者に対するサービス向上のため、事前の通知なくしてドメインの登録及び管理を行っている業者を変更することができるものとします。
4. 利用者は、本契約が終了する場合、契約の終了日の１ヶ月前までに、ドメインの管理を他の指定事業者又は利用者自身に変更するものとします。なお、利用者が当該期日までにドメインの管理を変更しない場合、当社は、利用者がドメインを放棄したものとして、当該ドメインを廃止することができるものとします。
5. 前項に基づくドメインの廃止に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 利用者は、ドメインの各種申請にあたり、次の内容を承諾するものとします。
   1. ①利用者から提供される情報は、以下に記載するドメインのレジストリ又はレジストラ（以下「ドメイン管理団体」といいます）が必要とする情報を含んでおり、ドメイン管理団体へ提供することを利用目的としています。
      株式会社日本レジストリサービス（ＪＰＲＳ）
      http://jprs.jp/info/disclosure/
      MelbourneIT,Ltd.
   2. ②ドメイン管理団体が必要とする情報の項目及び利用目的等については、ドメイン管理団体のＷｅｂサイトに記載されます。
   3. ③利用者から提供される情報は、ドメイン名の登録情報として、ドメイン管理団体が提供する情報開示サービスに従い、インターネット上に公開されます。
   4. ④利用者は、申込情報に変更又は取消があった場合は、速やかに当社が指定する方法で当社に通知するものとします。

第8条 （禁止事項）

利用者は、以下に該当するか又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

1. 他の利用者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
2. 著しいアクセスの集中を発生させるＷｅｂサイトの運営及び大量に電子メールを送信する等、当社のサーバーに過大な負荷を与える行為等により、当社、サーバーを共有する他の利用者又は第三者に迷惑・不利益を与える行為、又は本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
3. 著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他、第三者の権利を侵害する行為。
4. 当社又は第三者に対する差別・誹謗中傷又は名誉・信用を毀損する行為。
5. わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノ又は虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載及び収録媒体等の物品販売等をする行為。
6. 本規約の定めのほか、当社が別途決定した本サービスによる販売禁止商品及びサービスを販売・提供する行為。
7. 特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約等の法令の定めに違反するものを販売する行為。
8. 法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為。
9. 商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・その他の有価証券等の金券類を販売する行為。
10. 他の本サービス利用者又は第三者の個人情報を売買又は譲受にあたる行為、又はそれらのおそれのある行為。
11. インターネット上で、商品を販売する画面において、「特定商取引に関する法律に基づく表示」に関する表示を行わない、又は虚偽の内容を表示する行為。
12. インターネット上で、商品を販売する画面において、利用者以外の第三者を販売又は運用責任者として表示する行為。
13. インターネット上で、商品を販売する画面において、錯誤をあたえるおそれのある内容を表示する行為。
14. インターネット上で、商品を販売する画面において、著しく事実に相違し、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような内容を表示する行為。
15. インターネット上で、商品を販売する画面において、商品価格が円建てであることが不明瞭である内容を表示する行為。
16. インターネット上で、商品を販売する画面における販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売又は提供する行為。
17. 二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不実記載や不当価格、他人名義での売上等、虚偽の売上行為。
18. 現金の立替、過去の売掛金の清算等、本サービスを通じての商品販売に関係のない債権の回収に使用する行為。
19. 日本国外に在住する者へ販売する行為。
20. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘及び運営する行為。
21. 有害なコンピュータプログラムの送信等、当社による本サービスの提供又は他の利用者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
22. コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等を頒布する行為。
23. 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対して、その意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とし、電子メール等を利用し情報発信をする行為。
24. 他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為。
25. 他の本サービス利用者、第三者若しくは当社が入力した情報を不正に取得・漏洩・改ざんする行為。
26. 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類以する行為、及び公職選挙法に抵触する行為。
27. 第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為、又は犯罪幇助のおそれのある電子メールを送信する行為。
28. 本サービスを利用したインターネット上での商品販売・サービス提供に関係のない債権の回収に本サービスを利用する行為。
29. 犯罪を教唆又は幇助する商品の販売・サービスの提供を行う行為。
30. 法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、若しくはそれを教唆又は幇助する行為。
31. 当社の利益に反する行為。
32. 当社が不適切と判断する行為。
33. その他法令に反する行為。
34. その他、当社が取扱を禁止する商品・サービスを販売提供する行為。

第9条 （本サービス料金・支払方法）

1. 本サービス料金は、次の各号のとおりとし、利用者は、本サービス料金を当社に支払うものとします。但し、支払方法については、別段の定めがある場合はこの限りではないものとします。
   1. ①Ｗｅｂシステム構築費
      利用者は、制作業務の対価として申込書に表示されたＷｅｂシステム構築費の金額を支払うものとします。
   2. ②月間サービス利用料
      利用者は、毎月１日付に本契約が継続していることを条件に、契約申込書により選択した基本プラン等の月間サービス利用料を支払うものとします。
2. 信販会社、決済代行会社の諸手続き
   利用者は、本サービス料金につき、信販会社又は決済代行会社を利用する場合、信販会社又は決済代行会社の定める諸手続き、規則、審査結果に従うものとし、異議を述べないものとします。
3. Ｗｅｂシステム構築費の支払方法
   申込者は、申込書に記載したとおり、Webシステム構築費を当社に支払うものとします。
4. 月間サービス利用料の支払方法
   利用者は、検収日の翌月１日を月間サービス利用料の課金開始日とし、当社が指定した決済代行会社の支払期日に利用者の銀行口座より引落とし、もしくはカード払いを選択された場合は指定のクレジット会社での支払いにより、当社に月間サービス利用料を支払うものとします。初回支払い時に、複数月分の月間サービス利用料を引き落とす場合があります。
5. 消費税
   利用者は、本サービス料金に消費税相当額を加算した金額を支払うものとします。なお、消費税相当額は利用該当月の税率により計算するものとし、消費税法の改正によって税率に変動が生じた場合は、変動後の税率により計算するものとします。
6. 利用者は、本サービスについて、その全部又は一部が事由を問わず終了した場合、当該サービスの終了時まで適用されていた値引、割引その他の特典等が、以降の当社より提供されるサービスにおいて適用されなくなる場合があることを承諾するものとします。
7. 当社は、本サービス料金について値引、割引その他の特典等の金額、料率、期間又はその他の条件等を変更することがあります。それらの変更は法令等に抵触しない限り当社の任意とし、利用者はそれらの変更に対して異議を述べないものとします。

第10条 （秘密保持）

1. 利用者及び当社は、秘密情報を秘密に保持し、本契約期間中はもとより、本契約期間終了後においても、相手方の書面による事前の承諾なくして、他の利用者又は第三者に開示・漏洩、若しくは、本サービスを利用又は提供する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。
   1. ①手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの
   2. ②第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの
   3. ③相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの
   4. ④相手方より開示を受けた後、自己の故意又は過失によらず公知公用となったもの
   5. ⑤相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの
3. 当社は、自己又は第三者の商品・サービスを開発、改修等のため、属性を示す統計情報を作成することを目的として、各種情報を、利用者の承諾を得ることなく使用することができるものとします。
4. 当社は、本サービスの提供・取扱商品の案内等の目的で利用者の秘密情報を共同利用者に対して開示することができるものとします。

第11条 （個人情報の保護）

1. 利用者及び当社等は、個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければならないものとします。また、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。
2. 利用者は、当社等が、次の各号のとおり、個人情報等の収集、利用及び提供することに関し同意するものとします。
   1. ①当社等が、利用者に本サービスを提供するため、個人情報等を収集し利用すること。
   2. ②当社等が、本サービスを提供するうえで、個人情報等が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと。
   3. ③当社等及び当社の提携する会社が、本サービスの提供に必要な範囲で、個人情報等を相互に利用すること。
   4. ④当社等が、新サービスの案内、メンテナンス（障害情報を含む）のお知らせ等、利用者に有益かつ必要と思われる情報の提供のために個人情報等を利用すること。
   5. ⑤当社等が、本サービスの解約後、業務の遂行上必要となる問い合わせ、確認をすること。
   6. ⑥当社等が、サービス向上にむけた意見収集のために個人情報等を利用すること。
   7. ⑦当社等が、本サービスを提供するうえで、当社の請負先、業務委託先、委任先等に対して、利用者の個人情報等を提供すること。
   8. ⑧当社等が、当社等の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、個人情報等を利用すること。
3. 利用者は、第10条（秘密保持）に定める秘密保持義務にかかわらず、当社等が国の機関又は地方公共団体等から要求された場合で当社が相当と認める場合には、個人情報等を当該機関に当社等が開示する場合があることに同意するものとします。
4. 利用者は、当社に対して、本条第２項第（８）号の利用について、所定の手続きに従い利用の停止を申し出ることができるものとします。なお、利用者は、本条第２項第（１）号乃至第（７）号の同意事項については、本サービスの提供を維持するために必要不可欠な情報であることに鑑み、当社に対して個人情報の利用、提供の中止の申し出を行うことはできないものとします。
5. 利用者は、当社に対して、所定の手続きをとることにより、当社に登録された自己の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
6. 利用者は、当社に対して、前項の開示請求に基づき、登録された個人情報に誤りのあることが明らかになった場合、誤情報の訂正又は削除の請求ができるものとします。

第12条　（著作権及びその他の権利）

1. 当社は、検収日をもって、提供ＨＰの著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む）を利用者に移転するものとします。ただし、当社が提供した素材等著作物の著作権は、当社若しくは第三者に留保され、利用者に移転しないものとします。
2. 当社は、検収日以降、利用者に対し、提供ＨＰについて著作者人格権を行使しないものとします。 利用者は、利用者著作物について、利用者が権利を保有するか、自らの責任において権利者より適切に権利処理を行うものとし、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
3. 当社等は、利用者著作物を、当社等及び当社等のグループ会社の商品・サービス等の広告・宣伝・営業資料等に何らの対価なく使用すること（Ｗｅｂサイトへの複製、公衆送信、営業資料等への掲載、引用等）ができるものとします。
4. 利用者は、利用者著作物につき、著作者人格権、肖像権その他の人格権が存在する場合であってもこれを一切行使しないものとし、当社等は、利用者著作物に係る著作者、著作権者その他の表示を当社等の任意の判断で行うことができるものとします。
5. 利用者は、前各項に定める場合を除き、本サービスに関する著作権、商標権、サービスマーク、営業秘密その他知的財産権その他一切の権利が、当社又は当社が許諾を受けた第三者に帰属することを確認します。法令等又は本契約に明示されている場合を除き、本サービスのいかなる権利、権原又は権益も利用者に移転又は帰属することはないものとし、その使用を許諾するものではないものとします。

第13条 （免責）

1. 当社は、サイト等によりアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、及び特定の目的に適合すること、利用者その他第三者に損害を与えないこと、並びに使用結果に関する完全性、適格性、正確性、有用性及び適法性を保証しません。
2. 当社は、コンピュータのソフトウェアやサーバー内包ソフトウェアに関し、本規約又はその他の規約等に規定されていないその他の保証を行いません。
3. 当社は、利用者による誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、情報等が破損又は滅失したことによる損害、若しくは利用者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害等、利用者及び第三者の損害については一切の責任を負わないものとします。
4. 利用者は、サイト等に掲載した内容、質、取引の安全、債権回収等の一切につき、自己の責任と費用で対処するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 本サービスの内容の変更（バージョンアップ等）により、システム上の不具合が発生した場合であっても、利用者の損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して、第三者との間で法律的又は社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令等、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、システム又は関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。
8. 当社は、本サービスの利用に供する装置（サーバー等）、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、動作不良、又は不具合により、利用者に損害が生じたときであっても、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意又は重過失が理由で、サーバーが停止した場合は、第18条（損害賠償及び遅延損害金）第２項の定めによるものとします。
9. 本サービスは、データ保管を保証するサービスを付帯するものではなく、本サービスのデータ毀損・紛失に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。
10. 当社の都合により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあり、その場合、利用者に生じた損害に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。
11. 本サービスが利用者から第三者へ情報を提供可能な機能を有する場合、当該情報に関しては、利用者が全て責任を負うものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。但し、当社は、当該情報に問題があると判断した場合は、当該情報の提供を停止、中止又は削除する等の措置を取ることができるものとし、利用者は、当該措置に異議を主張することはできないものとし、当該措置により利用者に損失等が生じたとしても、当社は、一切その補償等の責任を負わないものとします。なお、当社は、当該情報に問題があったとしても、必ずしも当該措置を取ることを保証するものでもないものとします。
12. 本サービスで用いる機器についての保証は、当社が取扱う場合であっても、機器の製造者又は販売者の定めによる範囲に限られ、当社は、機器の故障、不具合等の責任を何ら負うものではありません。また、機器の機種、仕様等は、当社在庫状況等により、異なり、変動する場合があります。
13. その他、当社に起因事由のない事項について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条 （サービスの停止）

1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行又は是正をしない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、事前に催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
   1. ①本契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知又は記載、誤記等が判明し、当社が本サービスに支障をきたすと判断した場合
   2. ②利用者が本サービスの提供を受けるための環境を準備ができない場合
   3. ③支払期日を経過しても本サービス料金を支払わない場合
   4. ④本規約、又は当社が別途定める規約等及び法令等に違反した場合
   5. ⑤利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をした場合
   6. ⑥利用者が第20条（解除及び終了）第１項各号に該当する場合
   7. ⑦その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合
2. 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、本契約が解除されるまでの間については、利用者は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
3. 本条に定める利用停止事由が解消され、利用者が本サービスの再開を希望する場合、利用者は所定の再設定費用を負担するものとします。

第15条 （基本プランの変更）

1. 利用者は、上位基本プランへの変更を希望する場合、第16条（契約期間）に定めた契約期間内であっても、毎月25日（25日が当社営業日（土曜日、日曜日、国民の祝日及びその振替休日を除く日をいい以下同じとします）でない場合は、その直後の営業日とし、以下、本条、第16条（契約期間）において同じとします）までに当社が別途指定する手続（以下「変更手続」）を行い、当社が承諾することにより、１ヶ月後の１日より上位基本プランへの変更をすることができるものとします。
2. 利用者は、下位基本プランへの変更を、本契約の更新時に限り行うことができ、第16条（契約期間）に定めた契約期間の満了月の25日までに当社が別途指定する変更手続を行い、当社が承諾することにより、１ヶ月後の１日より下位基本プランへの変更ができるものとします。
3. 当社が前各項の規定により変更手続を承諾した場合、変更を承諾した月の１ヶ月後の１日から、基本プランの変更の効力が生じるものとします。
4. 変更手続にあたって、バージョンの違いやシステムカスタマイズ等の適応によって、基本プランの変更手続ができないことがあり、この場合、当社は、利用者に対して、その旨を通知するものとします。また、基本プランの変更に伴い、当社が作業費用を請求する場合があり、当社と利用者との協議の上、基本プランの変更手続を進めるものとします。

第16条 （契約期間）

本契約の契約期間は、第９条（本サービス料金・支払方法）第４項に定める月間サービス利用料の課金開始日から本契約の契約申込書表面記載の期間とします。但し、利用者より、契約期間満了１ヶ月前の月の25日までに書面による予告が当社に到達しないかぎり、本契約の契約期間は、１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

第17条 （中途解約）

利用者は、契約期間中は本契約の解約をすることができないものとします。但し、利用者は、止むを得ない事情がある場合、契約期間満了日までの残存期間に相当する本サービス料金を当社に支払うことによって、本契約を即時解約することができるものとします。

第18条 （損害賠償及び遅延損害金）

1. 当社は、利用者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
2. 第13条（免責）に規定する事由以外で、当社の故意又は重過失により、利用者に直接かつ現実に損害が発生した場合、当社は、損害発生日からさかのぼって過去１ヶ月間に利用者が当社に支払った月額形態の対価をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
3. 利用者が本サービスの料金等の支払期日を経過しても支払わない場合、当社は、利用者に対して、遅延期間につき、年14.6％の割合（日割計算）で計算した額を、遅延損害金として、利用者へ請求することができるものとします。

第19条（権利義務等の譲渡等の禁止）

利用者は、第三者に対し、本契約上の地位の移転、本サービスの提供を受ける権利、本サービス料金の支払義務等、本サービスに関連して発生するすべての権利義務の譲渡、売買等の処分、名義変更又は契約上の地位若しくは権利義務に対する質権の設定その他担保の提供を行ってはならないものとします。

第20条 （解除及び終了）

1. 利用者が次の各号の一に該当する場合、当社は、利用者に催告なく解除できるものとします。なお、当該解除に関する通知は、利用者が当社に届け出た利用者自身の連絡先への通知をもって利用者に到達したものとみなします。
   1. ①本規約に違反し、相当な期間の予告をもって、催告したにもかかわらず、是正がなされない場合
   2. ②顧客又は第三者から、当社に苦情があり、当社が不適切と判断した場合
   3. ③第８条（禁止事項）に違反、又は虚偽の申告をしたことが判明した場合
   4. ④本サービスの運営を妨害した場合
   5. ⑤債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申し立てたとき、弁護士等へ債務整理を委任した場合、自ら営業の廃止を表明したとき等、支払停止したと認められる場合
   6. ⑥自ら振り出し又は裏書した手形又は小切手が１通でも不渡処分を受けた場合、又は租税公課の滞納処分を受けた場合
   7. ⑦自らの債務不履行により、仮差押、仮処分や差押等の強制執行を受けた場合、任意整理手続が開始された場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算の申立がなされた場合
   8. ⑧解散、分割又は営業の全部又は重要な一部の譲渡を決議した場合
   9. ⑨監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合
   10. ⑩財産状態の悪化、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
   11. ⑪利用者の事業の法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又はそのおそれがある場合
   12. ⑫本サービス料金等の支払い債務の履行を遅滞し、又は支払いを拒否した場合
   13. ⑬当社の提供する他の商品、利用者と当社の間で締結している本契約以外の契約において、当社より当該契約の解除がなされた場合
   14. ⑭反社会的勢力との関与が認められた場合
2. 本条第１項による本契約の解除は、当社の利用者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
3. 本条第１項により本契約が解除となった場合、利用者は、当然に期限の利益を喪失し、解除月の末日までの利用者が当社に対して負う一切の債務を、直ちに弁済し、且つ、解除月の翌月から本契約期間満了月までの本サービス料金に相当する金額を違約金として、直ちに、当社の指定する方法で支払うものとします。また、当社は、利用者から支払われた本サービスに関する一切の料金等を返還しないものとします。但し、これらにより当社の利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
4. 本契約の終了に伴い、提供ＨＰ及び本サービスの全部又は一部が利用不可能となることによって、利用者並びに第三者が被った損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 本契約の終了後といえども、第８条（禁止事項）、第10条（秘密保持）、第11条（個人情報の保護）、第12条（著作権及びその他の権利）、第13条（免責）、第18条（損害賠償及び遅延損害金）、第19条（権利義務等の譲渡等の禁止）、第21条（当社からの通知）、第22条（本契約の変更）及び第23条（合意管轄裁判所）の規定の効力は有効に存続するものとします。
6. 当社は、利用者に対して事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。当該通知に記載された期日をもって、本契約を含め本サービスに係る契約は、全て終了するものとします。但し、当社が別途の定めをした場合はこの限りではありません。
7. 利用者は、本契約が終了し、提供ＨＰを第三者の管理するサービスへ移管する場合は、オースコード（AuthCode）発行手数料及び事務手数料として金5万円（税別）を当社へ支払うものとします。

第21条 （当社からの通知）

当社は、利用者に対して通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面又はサイト等に掲載する等、当社が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。

第22条 （本契約の変更）

1. 当社が本サービスを通じて随時発表する諸規定は、本規約及びその他の規約等の一部を構成し、これを優先するものとします。
2. 当社は、利用者に事前の承諾を得ることなく、いつでも業務上の手続、本サービス料金等を含め、本規約及びその他の規約等の全部又は一部を変更することができるものとします。
3. 本規約に定めのない事項については、その他の規約等の記載事項に従うものとします。
4. 変更後の本規約及びその他の規約等については、当社が別途定める場合を除いて、第21条（当社からの通知）に定める方法により利用者へ通知された日付より効力を発するものとします。
5. 前各項の他、本契約における内容及び条件等の変更について利用者の承諾が必要とされる場合であっても、当社から利用者へ通知の上、相当の期間内に利用者より異議がない場合は、当該変更は承諾されたものとみなします。

第23条 （合意管轄裁判所）

本サービスの利用に関して利用者と当社の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、訴額に応じ、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第2章　Ｅ割適用事項

本章は、当社が利用者の本サービス料金の支払態様を考慮のうえ、月間サービス利用料の割引（以下「Ｅ割」といいます）を支払月単位で設定することができ、利用者がこれを利用する場合に適用される規定です。

第1条（割引に関する定め）

1. Ｅ割の適用は、Ｗｅｂシステム構築費に係る契約が瑕疵なく有効に成立すること又はＷｅｂシステム構築費を一括で支払うことを条件とし、Ｅ割の金額、回数又は期間は当社の裁量で定めるものとします。
2. Ｅ割の期間又は回数を定めた場合であっても、事由を問わず月間サービス利用料が生じない期間は適用対象外とするものとします。
3. 前項によりＥ割が適用されなかった期間については、Ｅ割を別途繰越、延長、再設定等は行わないものとします。
4. 基本プランの変更、本サービス料金の増税等の事由を問わず、月間サービス利用料が増加する場合であっても、Ｅ割の金額は、増加しないものとします。なお、月間サービス利用料が減少する場合、当社はＥ割金額を減額させることができるものとします。

第2条 （割引の終了）

1. 本契約が解約、解除された場合又は利用者が本規約の各条項に違反した又はそのおそれがあると当社が判断した場合、その他Ｅ割の適用が不適当と当社が判断した場合等は、解除日、違反日又は当社が指定する日をもって、何らの手続を要することなく当然に、Ｅ割の適用は廃止され、それ以降は適用されないものとします。
2. WEBシステム構築費に係る契約が中途で更新、解約された場合、第１条（割引に関する定め）第１項の条件が成立しなくなった場合も前項と同様とします。

第3条 （終了時の扱い）

前条の規定によりＥ割の適用が終了する場合、第17条（中途解約）、第20条（解除及び終了）第３項における本サービス料金には、Ｅ割は適用されないものとします。

第3章　ＳＳＬサーバー証明書適用事項

本章は、当社が提供する「ＳＳＬサーバー証明書」に関するサービス（以下「証明書サービス」といいます）を利用する場合に適用される規定です。

第1条（サービスの内容）

当社が提供する証明書サービスは、次のサービスのうち当社が指定するサービスとし、有償又は無償で提供するものとします。

1. ＧＭＯグローバルサイン株式会社（以下「ＧＭＯ社」といいます）が提供するドメイン認証によるＳＳＬサーバー証明書サービスである「AlphaＳＳＬ」（アルファＳＳＬ）で、当社が直接利用者に販売、提供するサービス。
2. 株式会社日本レジストリサービス（以下「ＪＰＲＳ社」といいます）が提供するＳＳＬサーバー証明書に関するサービス。
3. Internet Security Research Group （以下「ＩＳＲＧ」といいます） が提供するドメイン認証によるＳＳＬサーバー証明書サービスである「Let'sEncrypt」（レッツエンクリプト）で当社が直接利用者に提供するサービス。
4. 別途当社が指定する者（以下「証明書発行事業者」といいます）が提供するＳＳＬサーバー証明書に関するサービスで当社が直接利用者に提供するサービス。

第2条 （約款等の同意）

利用者は、証明書サービスの利用をしようとする場合は、本規約に加え、利用する証明書サービスの種類に応じ、次の証明書発行に関する約款、規約、規定、ポリシー及び利用条件（以下、総称して「本規約類等」といいます）にも同意する必要があります。

1. ＧＭＯ社の証明書サービスの利用をしようとする場合は、本規約に加え、ＧＭＯ社の指定するＷｅｂサイトに掲げる「グローバルサイン電子証明書サービス利用約款」及び「グローバルサイン利用約款承諾書」（以下「本規約類」といいます）にも同意する必要があります。なお、ＧＭＯ社の指定するＷｅｂサイトは、次のとおりですが、ＵＲＬ、同意する約款等の名称は予告なく変更する場合があります。
   リポジトリ・利用約款　https://jp.globalsign.com/repository/
2. ＪＰＲＳ社の証明書サービスの利用をしようとする場合は、本規約に加え、ＪＰＲＳ社の指定するＷｅｂサイトに掲げる証明書発行に関する規定、ポリシー及び利用条件（以下、本規約類と併せて「本規約類等」といいます）にも同意する必要があります。
3. 第１条第３項及び第４項により、ＩＳＲＧ又は証明書発行事業者のサービスの利用をしようとする場合は、本規約に加え、別途当社又は証明書発行事業者が指定する本規約類等にも同意する必要があります。

第3条 （利用者の義務）

1. 利用者は本規約類等の定めを遵守するものとします。
2. 利用者は、証明書サービスを本契約が成立した利用者（証明書サービスを利用する事業に直接関係のある役員、従業員、アルバイト及び派遣社員等をいいます）のみが利用し、態様及び方法の如何を問わず、第三者に証明書サービスを利用させ、又は再販売等しないものとします。
3. 証明書サービス又は本契約が理由の如何を問わず終了した場合には、利用者は直ちに証明書サービスの利用を中止するものとします。
4. 本契約（証明書サービスを含む）、その他利用者が当事者となる契約において、ＧＭＯ社、ＪＰＲＳ社、ＩＳＲＧ又は証明書発行事業者が利用者との取引当事者とはならないことを確認し、証明書サービスの利用に関して如何なる原因及び態様においても、ＧＭＯ社、ＪＰＲＳ社に対して請求等を行わないものとします。

第4条 （サービスの終了）

本規約に規定する他、当社とＧＭＯ社、ＪＰＲＳ社、ＩＳＲＧ又は証明書発行事業者との間の証明書サービスに係る契約が理由の如何を問わず終了した場合、証明書サービスの利用も何らの通知なく当然に終了するものとします。

第5条 （本規定の適用）

証明書サービスに係る規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規定に定めのない事項は、本規約が適用されるものとします。

第4章　ホスティングサービス適用事項

本章は、当社が提供するホスティングサービス（以下「ホスティングサービス」といいます）を利用する場合に適用される規定です。なお、利用者は、本章の規定の他、ホスティングサービスに付随・関連して当社が制定・通知する規則、ガイドライン、注意事項等（以下、本章の規定と総称して「本規定等」といいます）を併せて遵守するものとします。

第1条（ホスティングサービスの内容）

1. ホスティングサービスの内容は、インターネットで各種サービスを提供できるサーバー機能、ハードディスク領域、及び電子メールサービスと電子メールを保存するためのハードディスク領域の提供とします。
2. ホスティングサービスの詳細は、ホスティングサービスに関する当社のパンフレット、ウェブサイト、その他資料等に定めるものとします。

第2条 （ホスティングサービスの利用範囲）

1. 利用者は、本契約を締結した本人のみがホスティングサービスを利用できるものとし、態様及び方法の如何を問わず、第三者にホスティングサービスを利用させ、又は再販売等してはならないものとします。
2. ホスティングサービスを利用できるのは、法人又は満20歳以上の成人に限るものとします。
3. ホスティングサービスは、会社概要、事業の内容、商品・サービス取引等をインターネット上で情報発信するためのＨＰ等のホスティングを目的とするものであり、申込者は、営業、事業のため又は営業、事業として、本契約を締結するものとします。

第3条 （利用料金）

1. 利用者は、本規約及び本規定等の定めにしたがって、ホスティングサービスの利用料金その他当社が別途指定する金員等（併せて以下「利用料金等」といいます）を当社に支払うものとします。
2. 当社は、ホスティングサービスの利用料金等の詳細を、当社が適切と判断する方法により利用者に通知するものとします。
3. 当社は、合理的な理由がある場合、利用者に対して当社ウェブサイト上で通知することにより、利用料金等を変更することができるものとします。
4. 理由の如何を問わず、利用者から当社に対して既に支払われた利用料金等は一切返還しないものとします。
5. 本条の定めに関わらず、当社と利用者の間でホームページ制作に関する契約（以下「ＨＰ契約」といいます）を別途締結している場合において、ＨＰ契約にてホスティングサービスの対価を定めたときは、当該定めが優先するものとします。

第4条 （利用料金の支払方法）

1. 利用者は、申込書にて当社と利用者の間で合意した方法により、当社にホスティングサービスの利用料金等を支払うものとします。なお、利用料金等の支払いにかかる手数料その他の費用は、利用者が負担するものとします。
2. 利用者が、当社の指定にしたがって利用料金等を支払わないときは、当社は、何ら催告、通知その他の手続きを要することなく、ホスティングサービスを提供せず、その他、ホスティングサービスの提供の停止、利用者資格の一時停止・抹消等の必要な措置をとることができるものとします。これらの措置により、利用者又は第三者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 （利用制限）

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に通知することなく、当該利用者のホスティングサービス提供の一時停止、本契約の解除等の措置をとることがあります。
   1. ①ウイルスの感染、不特定多数への送信目的など、その行為が利用者の故意であるかどうかにかかわらず、ホスティングサービスを介して通常の使用限度を超えた数の電子メールを発信した場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
   2. ②ホスティングサービスを含む当社が提供するその他のサービスの全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為があった場合、又はそのおそれがある場合
   3. ③第１章第８条（禁止事項）に該当する内容や目的でホスティングサービスを利用する行為、又はそれに類似する行為が認められた場合
   4. ④前各号の他、当社がホスティングサービスの利用を制限する緊急性が高いと当社が認めた場合
2. 利当社が前項の措置を実施したことにより利用者及び第三者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 （第三者の提供するネームサーバー）

1. 利用者は、ホスティングサービスを利用するときは、ホスティングサービスにおいて使用するドメイン名について当社の指定するネームサーバー及びネームサーバー情報を利用するほか、第三者のネームサーバー及びネームサーバー情報を利用することができます。
2. 利用者が、第三者のネームサーバー及びネームサーバー情報を利用したことにより利用者及び第三者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条 （青少年にとって有害な情報の取扱について）

1. 利用者は、ホスティングサービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第２条第11項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」といいます）となる場合、同法第21条の努力義務について十分留意するものとします。
2. 利用者は、ホスティングサービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第14条（禁止行為）第１項各号及び第２項各号に規定する情報を除きます。以下同じです）の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下の各号に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。
   1. ①18歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。
   2. ②閲覧者に年齢を入力させる等の方法により18歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。
   3. ③青少年にとって有害な情報を削除する。
   4. ④青少年にとって有害な情報のＵＲＬをフィルタリングソフトウェアの提供事業者に対して通知する。
3. 当社は、ホスティングサービスにより、当社の判断において 青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第21条の趣旨に則り、利用者に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
4. 前項に基づく当社の通知に対し、利用者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合であっても、当社は第２項第４号の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。

第8条 （連絡受付体制の整備について）

1. 利用者は、ホスティングサービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、又はホスティングサービスを利用して選挙運動用若しくは落選運動用文書図画の頒布を行う場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、「ホスティングサービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問合せ先を公開すること」等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備しなければならないものとします。
2. 利用者はホスティングサービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとします。

第9条 （当社設備の修理又は復旧）

1. ホスティングサービスの利用中に利用者が当社の設備又はホスティングサービスの異常を発見したときは、利用者自身の設備等に故障がないことを利用者の費用と負担において確認のうえ、当社に修理又は復旧を行う旨を請求するものとします。
2. 当社は、当社の設備又はサービスに障害を生じた場合、又はその設備が毀滅したことを知った場合は速やかにその設備を修理・復旧するよう努めるものとします。
3. 当社及び権利者がホスティングサービスに関するサポートの提供を行う場合、利用者は、これに全面的に協力するものとします。
4. 前項のサポートに利用者の情報が必要となる場合、当社は、サポートの提供に必要な範囲において、利用者の情報を権利者に提供することができるものとします。

第10条 （サーバーの管理作業）

1. 利用者は、当社又はホスティングサービス提供事業者が次の各号のいずれかの事由により、利用者に対して期限を定めて適切な管理作業を行うよう通知した場合には、定められた期限までに適切な作業を行わなければならないものとします。
   1. ①ホスティングサービスを提供するための機器に不具合が生じた場合
   2. ②利用者による利用等が当社又はホスティングサービス提供事業者の設備に過大な負荷を与えている場合
2. 当社又はホスティングサービス提供事業者からの通知にかかわらず、期限までに適切な管理作業が行われない場合は、当社又はサービス提供元会社は、サーバー内における調査、サーバーの修補又は、停止、設定変更、筐体変更、その他の作業（以下「改善作業等」といいます）を行うことができるものとします。
3. 前二項の規定にかかわらず、当社又はホスティングサービス提供事業者は、ホスティングサービスの提供のために緊急の必要がある場合は、お客様に通知することなく、直ちに改善作業等を行うことができるものとします。
4. 当社及びホスティングサービス提供事業者は、前二項の改善作業等によって利用者に生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。

第11条 （損害賠償）

1. 当社はホスティングサービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、利用者に対しホスティングサービスを提供できなかったときは、利用者が、ホスティングサービスの全部を利用できない状態にあることを当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」といいます）から起算して、連続して48時間以上、ホスティングサービスの全部が利用できなかったときに限り、利用者に生じた損害等を賠償するものとします。
2. 前項の規定、又はその他の事由により当社が損害等の賠償をする場合であっても、当社がする損害等の賠償は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害等発生の原因となった事故発生時の直前の月における当該ユーザーのホスティングサービス利用料金１ヶ月分相当額を限度とし、当該利用者に現実に生じた損害等のうち通常の損害等に限り賠償するものとします。
3. 利用者が、本規定等に違反し、又はホスティングサービスの利用に関連して、当社、ホスティングサービス提供事業者、又はその他の第三者に損害等を与えた場合には、ホスティングサービス提供の一時停止、本契約の解除等の有無にかかわらず、当該利用者は、当該損害を与えられた者に対してその損害等を賠償する責任を負うものとします。

第12条 （本規定の適用）

ホスティングサービスに係る規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規定に定めのない事項は、本規約が適用されるものとします。

第5章　動画制作サービス適用事項

本章は、当社が提供する動画制作サービスを利用する場合に適用される規定です。なお、利用者は、本章の規定の他、当該サービスに付随・関連して当社が制定・通知する規則、ガイドライン、注意事項等を併せて遵守するものとします。

第1条（定義）

動画制作サービスとは、本規定に定める内容及び条件で当社が利用者へ提供する動画制作サービスと動画管理代行サービスをいい、総称して動画制作サービス等といいます。なお、本規定で使用する用語の意義は、本規定で定義された意義のとおりとします。

第2条 （適用範囲）

本規定は、動画制作サービス等の利用に適用するものとします。

第3条 （動画制作サービス等の内容及び条件等）

1. 動画制作サービス等は、提供ＨＰに掲載するため、当社が提供するサービスです。
2. 動画管理代行サービスとは、YouTubeアカウント保有者である利用者のYouTubeアカウントへの動画のアップロード、修正、削除等を当社が代行するサービスです。
3. 動画制作サービス等は、第１章基本事項の規定を準用し、提供ＨＰには、動画制作サービス等により制作された動画、利用者著作物には、動画、動映像を含めるものとします。
4. 当社は、本契約期間中、利用者より利用者のYouTubeアカウントに関する一切の権利を許諾された上で、動画制作サービス等を提供するものとします。
5. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、自己の責任の範囲内で、動画制作サービス等に関する業務の全部又は一部を第三者に請負業務を再委託することができるものとします。

第4条 （動画制作サービス等における注意及び承諾事項）

1. 動画制作サービス等は、提供ＨＰに掲載するため、当社が提供するサービスです。
2. 利用者は、YouTubeの利用規約（https://www.youtube.com/t/terms）、YouTubeのプライバシーポリシー（https://www.youtube.jp/t/privacy）及びYouTube コミュニティ ガイドライン（https://www.youtube.com/intl/ja/yt/about/policies/#staying-safe）を遵守するものとします。
3. アップロードした動画は、前項の利用規約に従いYouTubeにライセンスすることになります。
4. アップロードした動画は、第１項の利用規約等に従い、動画アップロードの不許可、動画掲載の取り下げ、YouTubeアカウントの停止等のYouTubeが必要と判断した処置が取られる場合があり、動画制作サービス等の全部又は一部について、提供を保障できません。
5. Google社により、予告なくサービスの停止を含め内容の変更、廃止が行われることがあります。
6. 利用者による動画制作サービス等の利用に関し、利用者又は第三者に発生した損害に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条 （動画制作サービス等の利用料）

動画制作サービス等の利用料は、申込書及び料金表記載のとおりとし、第１章基本事項第９条に定める月間サービス利用料に関する規定を準用するものとします。なお、利用者による動画制作サービス等の使用、不使用に関わらず、動画制作サービス等の課金開始日から動画制作サービス等の利用料が発生するものとします。

第6条 （契約期間）

1. 動画制作サービス等の契約期間は、本契約成立日を開始日とし、課金開始日から１年後の末日を満了日とします。ただし、当社又は利用者より、当該期間満了の前月25日までに書面による予告がないかぎり、期間満了日の翌日から１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
2. 前項の規定にかかわらず、動画制作サービス等の契約期間中に本契約が終了した場合には、本契約の終了の事由にかかわらず、本契約の終了の日をもって、動画制作サービス等の契約期間も終了するものとします。
3. 従前の本契約に代わって、本サービスに関して当社が提供するサービスに関する契約を新たに締結した場合は、当該契約（以下「新本契約」といいます）を本契約として適用し、動画制作サービス等の契約は、新本契約の定めに従い継続するものとします。

第7条 （本契約の適用）

動画制作サービス等に係る規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規定に定めのない事項は、本規約が適用されるものとします。

第6章　Ｗｅｂサイト高速化サービス適用事項

本章は、当社が提供するＷｅｂサイト高速化サービスを利用する場合に適用される規定です。なお、利用者は、本章の規定の他、当該サービスに付随・関連して当社が制定・通知する規則、ガイドライン、注意事項等を併せて遵守するものとします。

第1条（定義）

Ｗｅｂサイト高速化サービスとは、本規定に定める内容及び条件で当社が利用者へ提供するＷｅｂサイトの高速化サービスをいいます。なお、本規定で使用する用語の意義は、本規定で定義された意義のとおりとします。

第2条 （適用範囲）

本規定は、利用者のＷｅｂサイト高速化サービスの利用に適用するものとします。

第3条 （Ｗｅｂサイト高速化サービスの内容及び条件等）

1. Ｗｅｂサイト高速化サービスは、提供ＨＰの制作業務として当社が提供するサービスです。
2. Ｗｅｂサイト高速化サービスは、第１章基本事項の規定を適用するものとし、別途当社が指定する範囲で提供するものとします。なお、その提供範囲を超える場合、別途有償での提供になる場合があります。
3. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、自己の責任の範囲内で、Ｗｅｂサイト高速化サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。

第4条 （注意及び承諾事項）

1. Ｗｅｂサイト高速化サービスによって、提供ＨＰの表示速度が改善等されるよう、当社は商業的に合理的な最善の努力をいたしますが、それらはＷｅｂサイト高速化サービスの業務に携わることによって得た経験則に基づくものであり、表示速度が必ず改善されること、提供ＨＰの外部環境の変化に正確、完全に対応できたり、それに起因する不測の事態に充分備え得ることを保証するものではなく、当社はＷｅｂサイト高速化サービスの対価の返還を要しないものとします。
2. 利用者によるＷｅｂサイト高速化サービスの利用に関し、利用者又は第三者に発生した損害に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条 （対価）

Ｗｅｂサイト高速化サービスの対価は、申込書及び料金表記載のとおりとし、第１章基本事項第９条に定めるＷｅｂシステム構築費に関する規定を適用するものとします。

第6条 （本契約の適用）

Ｗｅｂサイト高速化サービスに係る規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規定に定めのない事項は、本規約が適用されるものとします。

【オプションサービス】

以下は、当社が本サービスに付随又は関連して利用者に提供する商品又はサービス（以下「オプションサービス」といいます）を利用する場合に適用される規定です。

第1条（本規定の適用）

1. 利用者は、オプションサービスの利用をしようとする場合は、本規約及びオプションサービスに係る約款、規約、規定、ポリシー及び利用条件（以下、総称して「オプション規約」といいます）に同意する必要があります。なお、本規約の定めとオプション規約の定めが抵触ないし競合する場合、オプション規約の定めが優先するものとし、オプション規約に定めのない事項に関しては本規約の定めに従うものとします。
2. 利用者は当社に対し、オプションサービスの対価として、別途当社が利用者に通知する利用料金又はオプションサービスに係る規定で定める料金を本規約の月間サービス利用料等と合算して同日に同様の方法で支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て利用者が負担するものとします。
3. 利用者によるオプションサービスの使用、不使用にかかわらず、オプションサービスの課金開始日からオプションサービスの利用料が発生するものとします。
4. オプションサービスに係る契約が終了した月の料金について日割計算を行わないものとします。
5. 本契約が解約、解除その他の事由により終了した場合は、本契約の終了日をもって、オプションサービスも何らの手続なく当然に終了するものとします。ただし、本契約に代わって、当社が提供する本契約と同種同等の契約を新たに利用者と当社間で成立した場合、オプション規約は、当該契約に付随して提供されるオプションサービスに係る規定として、引き続き有効に存続するものとします。

第2条 （サービスの内容）

1. 各オプションサービスの内容は、オプション規約で別途定めるものとします。なお、オプションサービスの提供を提携会社（以下「パートナー企業」といいます）と提携して若しくはパートナー企業自身が行う場合があります。
2. 当社又はパートナー企業は、オプションサービスの仕様を予告なく変更することがあるものとし、利用者は予めこれに承諾します。
3. パートナー企業が定めるオプション規約についても、第１条第１項を適用するものとします。

ＳＳＬサーバー証明書サービス

当社が認める場合、契約申込書により選択した基本プラン等に応じ、利用者はオプションサービスとして、当社が指定する「ＳＳＬサーバー証明書」に関するサービスを別途有償で利用することができるものとします。なお、その場合、第３章証明書サービスに関する適用事項が適用されるものとします。